｢小中学生の8.8％に発達障害の可能性　文部科学省」（日経新聞2022/12/13）

　去る12月中旬、こんな見出しのニュースが話題となりました。

　前回の2012年（令和24年）調査では6.5％でしたから、10年で2.3ポイント増えたことになります。

　この調査の結果報告書を読むと、調査は公立の小中高の通常学級に在籍する児童生徒について、合わせて約88,500人を抽出して行われ、担任の教員たちに対して質問に答える形で実施されたものです。

　質問の内容は、

＜学習面（「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」＞

＜行動面（「不注意」「多動性‐衝動性」）＞

＜行動面（「対人関係やこだわり等」＞

の3つの観点で構成されており、それぞれ、医学的な診断基準として通常使用されている「ＬＤ診断のための調査票」、「ＡＤＨＤ評価スケール」、「高機能自閉症に関するスクリーニング質問紙（ＡＳ ＳＱ）」の３つを参考に作成されたものです。

　ですので、この数値の中には、「学習障害（限局性学習症）」、「ADHD（注意欠陥・多動性障害）」、「ASD（自閉スペクトラム症）」などの可能性があるとが疑われる子どもたちが含まれていることになります。

　報告書を詳しく読みたい方は次をクリックしてください。

公表資料「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」 (mext.go.jp)

　文部科学省では、この報告書の中で、有識者会議の座長のことばとして、「増加の理由を特定するのは困難」としながらも、「学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合が増えているが、前回の調査から10年で義務教育段階において通級による指導を受ける児童生徒の数が約 2.5 倍になっていることを踏まえると、驚く数字ではないものと考えられる。」「教師や保護者の特別支援教育に関する理解が進み、今まで見過ごされてきた困難のある子供たちにより目を向けるようになったことが一つの理由として考えられる。そのほか、子供たちの生活習慣や 取り巻く環境の変化により、普段から１日１時間以上テレビゲームをする児童生徒数の割合が増加 傾向にあることや新聞を読んでいる児童生徒数の割合が減少傾向にあることなど言葉や文字に触れる機会が減少していること、インターネットやスマートフォンが身近になったことなど対面での会話が減少傾向にあることや体験活動の減少などの影響も可能性として考えられる。」と記されています。

　また、「一方で、（略）、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされる基準には達していないが、基準近くに分布している児童生徒も一定いることが伺える。このことから学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒以外にも特別な教育的支援を必要としている児童生徒がいることを念頭にどのような支援を行うことができるのか検討する必要がある。」と述べています。

　確かに、残りの91.2%の中には、場面緘黙、吃音症、不安障害、気分障害、愛着障害、発達性協調運動症（DCD）、起立性調節障害（OD）などの子ども、LGBTQ、外国にルーツがある、ヤングケアラー、不登校、ゲーム依存、ネット依存などの要素を持つ子どももいると考えられます。

　こうしたことから、「先の8.8％の子どもたちに対して特別支援教育の個別対応をするだけで学級の運営がうまくいくわけではない。認識の逆転で、

「最近は学校に合わせられない子どもが増えた」　→　「今の子どもたちの姿に、学校が合っていない」

と考えて、学校は対応力をもっと高めていく必要がある」と、東京都立矢口特別支援学校主任教諭の川上康則氏は言います。

　通常学級の話ではありませんが、本県においても、特別支援教育についての理解が進み、特別支援学級の学級数と児童生徒数も、ここ10年で、大きく増加しています。

　ウィズコロナに突入した学校の現場では、「集団的なアプローチの仕方を変えること」「一人一人の子どもの発達ニーズにより一層目を向けて対応すること」「児童理解、特別支援教育についてのより一層の研修」「コミュニケーションの活性化によるコミュニケーション力の育成」といったことがますます求められそうです。