令和4年12月22日、「山形県の公立学校教員選考試験についてのお知らせ」が発表になりました。

情報更新は随時ホームページと公式Twitterで公表というところに、時代の流れを感じます。

実施要綱の入手方法や出願方法も、「県のホームページからのダウンロード」だったり、「県の電子申請システムでの登録」とありますから、隔世の感ありです。

さて、その内容ですが、

  1. 一部教科(国語・英語・家庭)の中・高併願が新たに追加(今までは、小と特支小学部、中と特支中学部)
  2. 集団討議の廃止(コロナで3年間は休止していた)
  3. 高校「情報」教諭の社会人特別選考の要件追加
  4. 元職教員特別選考を他県にも拡大

といったことですので、教員不足の時代を考えると、左程の驚きはありません。


 


一方で、東京都教委が、令和5年1月12日に「教員確保充実の方向性について」というタイトルで発表した内容には驚きを禁じえません。

これによりますと、

  1. 大学3年で一部前倒し受験
  2. 合格発表を10月中旬から民間の内定式より早く9月中に実施
  3. 社会人特別選考を40歳以上から25歳以上に引き下げ(免許は後付けOK)
  4. 10年以内のカムバックの際、一次選考免除

 

といった内容が並びます。東京都における公立の教員のなり手不足の状況は本県とは比べ物にならないようですが、なりふり構わぬ決断には危機解消への本気度も感じられます。